2016-03-30 第190回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ですので、大型機材で、向こうの大きな空港を選んで、みんな７４７みたいな話で、世界で一番最大の７４７を持っていたのは、私の記憶では、ちょっと間違っていたら申しわけないですけれども、一時期、日本航空だったというふうに思います、世界じゅうでですよ。そういう戦略を打ってきたのは、バイの関係でやればそれで事足りていた。
ですので、大型機材で、向こうの大きな空港を選んで、みんな７４７みたいな話で、世界で一番最大の７４７を持っていたのは、私の記憶では、ちょっと間違っていたら申しわけないですけれども、一時期、日本航空だったというふうに思います、世界じゅうでですよ。そういう戦略を打ってきたのは、バイの関係でやればそれで事足りていた。
一方、北九州空港につきましては、二十四時間空港として、福岡空港では対応できない夜二十二時から朝七時の間も深夜、早朝便の受入れが可能でありますし、また、海上空港であることから騒音問題もなく、貨物専用機など大型機材の受入れも可能という強みがあります。
その手前に、我々は採算性意識というものが非常に希薄であった、これがさまざまなところに敷衍をしていって、一つは高コスト体質、あるいは古い機材、大型機材を大量に保有している、あるいは基本的に拡大主義に走る、そういうようないろいろなところにつながっていっている、このように思います。
今回、八月三十一日に裁判所に提出されました更生計画案については、今申し上げたように、路線、これは国内線、国際線も路線のさらなる深掘り、人員の徹底した削減、それと同時に機材の変更、今まで大型機材で大量に運ぶということでそれが極めてイベントリスク等に対応できない、そういった問題があったわけでありますけれども、これを変更していくといったところが案に盛り込まれまして、抜本的なリストラになるのではないかと考えております
これに対し、日本航空から、現在の状況に至った原因について、多数の不採算路線や大型機材の大量保有、硬直的なコスト構造のほかに、民間企業として収益性を上げるという意識が希薄であったのではないかとの大西社長の見解が示されました。 現在の経営状況については、一月、二月は赤字であったものの、三月の収支は改善してきており、一月十九日時点の見通しより若干上回っていると説明がありました。
一つは不採算路線の維持をやってきた、それから非効率な大型機材を保有している、もう一つは硬直的なコスト構造、これは外面的な理由です。 まずそこから先にいきますと、つまりレガシーコストをカットできていないということを言われているんですね。大臣も同じ認識ですか。 〔橋本（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○前原国務大臣 この日本航空の窮境原因というのは一体何なんだということで、再三議論をさせていただき、私も答弁させていただいたんですが、その原因の一つが、大型機材、非常に燃費効率の悪い、満杯のときはいいけれども、閑散期とかは空気を運んでいるような、そんな大型機材が大量保有されていたということが窮境原因の大きな理由であって、そして、企業再生支援機構が再生計画の中でも、ＪＡＬを再生させようということには、
また、最大の問題であります大型機材の大量保有の問題、これは日米間の問題等について先ほどお話しさせていただきましたけれども、この問題。また、不採算路線の維持の問題があったというふうに考えています。
その上で、さらに、企業再生支援機構もＪＡＬ再生タスクフォースも、ＪＡＬ窮境原因について、事業構造また組織体制の両面が非効率かつ硬直的だと言っていますし、航空産業が装置産業であるがゆえに、大型機材の保有や不採算路線を抱えていたことなどと、同様の分析をしています。問題は、なぜ大型機材の大量保有や不採算路線を維持しなければならなかったのか、なぜ硬直的な組織体制から抜け出せなかったのかだと。
やはり、人員が余剰であった、さらには硬直的な組織体制であった、さらには大型機材の不効率な運航等、さまざまな問題があったわけであります。そういう中で、今回、会社更生法を申請し、ＪＡＬの再生を今行っているところでございます。
このような政府の支援を受けながら再生を目指す以上は、日本航空はこういう苦しい状況に陥った原因とされております大型機材の退役や不採算路線の整理、人員余剰、硬直的な組織体制の見直しなどを国民の理解が得られる形で強力に推進し、筋肉質で柔軟性も兼ね備えた機動的な事業構造へと確実な再生を図る必要があると考えております。
それから、大型機材の購入の圧力については、これはもうみんなよく知っていることであります。私どもは、何回もこれを共産党として指摘してきたところであります。 そこで、こういう問題を解決するに当たってどういう立場を貫く必要があるかということについて問いたいと思うんです。 二月十二日に、平野官房長官は次のように答弁しています。
また、大型機材というものを大量に保有するということで、経営リスクというものが高まってしまっていた。九・一一テロとかＳＡＲＳであるとか新型インフルエンザ、あるいはリーマン・ショック後の世界の同時不況、こういった大きな需要減を迎えたときに、大型機材を持っていることによるマイナス点というものが大きかったと思っております。
事業構造の硬直化というのは、大型機材の大量保有や、さらには不採算路線の維持についても指摘をしています。 ＪＡＬ再生タスクフォースも、航空産業が装置産業であるがゆえに、大型機材の保有や不採算路線を抱えていたことを窮境の原因と指摘しています。大体同じような指摘ですよね。 問題は、では、なぜ大型機材の大量保有や不採算路線を維持しなければならなかったのかということが問われる。
ただ、やはりこの二つを比較しても、高コスト体質というものは極めて顕著でございますし、時代の流れに対応できていないような、例えば大型機材というものの保有比率が高いといったこともありますし、あるいは給与、待遇、こういった面でのコストアップというものも大変大きいのではないかというふうに思います。
ただ、このＡ３３０—３００等の大型機材の関係で申し上げれば、設計の要領に基づいて決定されるその滑走路の舗装構造というのは、航空機の重量と利用頻度に応じた設計を行うということになっておりますので、そういう意味では、仮にＡ３３０型等の大きな機材が、例えば一日一便というような就航であれば、現状の舗装構造でも対応可能でございます。
それからもう一つは、高騒音の大型機材であります、三発とか四発のエンジンがついていますＤＣ10とかボーイング７４７とかいう機材でありますが、この就航を平成十八年四月までに禁止するという措置をとらせていただいたところであります。 ただ、こちらの大型機材につきましては、トリプルセブンと言われております新しいボーイング７７７、これは二発でありますので、これは使っていくことになっております。
北九州空港でございますけれども、現在は千六百メーターの空港でございますので、いわゆるジェット機、大型機材が離発着できないということで、東京路線でいいますと一日五往復程度の就航状況でございますが、この三月十六日に二千五百メーターということで新北九州空港の整備を進めているところでございます。開港後、東京便も含めまして一日当たり二十一往復が就航する予定になっております。
今の羽田空港、非常に大型機材が多いという前提での数字でございまして、これから小型化あるいはフリークエンシーを増していくというようなことになりますと、さらにふえることも考えられますので、その四十一万回弱のうちの三十七万回程度はやはり国内線の枠にとっておくのが必要か、こう思っております。
それも、機材は大型機材がだめとかいうふうに、いろいろな限定があるんですけれども。 要するに、東京上空を飛ばないで千葉県上空だけを飛ぶというような飛行ルートを設定したというのは、私は、これは美濃部時代の遺物だというふうに思っているんです。要するに、住民の声、騒音は嫌だという住民の声、これはある程度当然でしょう。
御存じのとおり、伊丹—羽田便というのは年間五百万人が利用する高需要路線でございまして、これに対応して航空会社は、７４７であるとかＢ３であるとか大型機材を主としてここを運航しているところでございまして、この前半の上期の搭乗率というのは七三％という非常に過密な路線になっておりまして、そういう判断を踏まえて、航空会社はその需要の動向に応じて便を張っているということでございまして、決して囲い込みとかそういうことではなくて
熊本県からは、効果的な就航率改善策の積極的推進とともに、大型機材の導入やターミナルビルの拡張計画に対応できるエプロン等の基本施設の整備、増加傾向にある航空旅客のための駐車場の整備等について要望がございました。 鹿児島空港は、三千メートルの滑走路、エプロン十五バースを有し、六十三年の利用客数は四百七十一万人、貨物取扱量は三万一千トンに達しております。
例えば、先日には新岡山空港が開港するなどジェット化が急激に進んでいるけれども、ジェット化による大型機材の導入、飛行時間の短縮による人件費の節約等、コストは下がるはずなのに、実際の運賃はジェット料金上乗せ分原則として高くなるというのは、利用者としては大変理解できないのでございますが、どういうことにこれはなっておるのか、説明願いたいと思います。
この時点でなぜ六十三年度までしかなかったかというと、御質問のありましたように、六十四年度以降の大型機材については型式等未確定な要因があるので、六十三年度までの数字を出させていただいているということでございます。
需要の見通しというものを立てるわけでございますが、その需要の見通しと会社側が機材を購入する基礎になる需要の見通しとはこれはまたおのずから別でございまして、会社側の機材購入というものは、仮に需要が伸びるからそれに比例して機材を買わなければいかぬというものではもちろんございませんし、たとえば、機材の購入につきましては、古い機材を取りかえるという意味合いもございますし、また相手企業との競争条件の上から大型機材